
「空き巣が嫌がる一軒家」のポイントとは?侵入前のサインや対策を徹底解説!
#外構工事#防犯
せた父さんコラム
BLOG
防犯カメラの設置は犯罪抑止に有効ですが、費用の負担が気になる方も多いでしょう。「防犯対策を真剣に考えたいけれど、初期費用に躊躇してしまう」方々の味方になるのが、自治体の補助金制度です。杉並区では、防犯カメラなどの設置費用をサポートしてくれる補助金制度があります。
この記事では、杉並区の「防犯機器等購入補助事業」について、対象となる条件から申請方法までを解説します。補助金を賢く活用するための注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
防犯カメラの導入は、空き巣や不審者の侵入への抑止力となり、日々の安心感を高める有効な手段です。しかし、カメラ本体の購入費・配線工事費・設置後のメンテナンス費用などの費用がかかるため、導入をためらう方も多いでしょう。
こうした金銭的なハードルを下げるのが、自治体の補助金制度です。例えば、杉並区の補助金は設置費用の一部を区が負担することで、区民や事業者が質の高い防犯対策を実現できるように後押ししてくれます。
補助金制度を利用すれば、自己負担を抑えつつ本当に必要な防犯対策に予算を割けられるでしょう。
杉並区では、住民や事業者が行う防犯対策を後押しするため、「防犯機器等購入補助事業」を設けています。その大きな特徴は、設置を希望する防犯カメラ本体だけでなく、設置するための工事費用の一部まで補助の対象としている点です。
そのため、玄関前のリフォームと同時に、予算の心配を減らし高性能な防犯カメラを組み込むことが可能です。また、店舗経営者の方であれば、これまで導入を諦めていた複数台のカメラを設置しやすくなるでしょう。補助事業を活用することで、費用面での負担が軽くなり、安心な環境づくりが現実的になります。
▼世田谷区でも防犯対策の補助金が活用できます。門扉などの外構工事にも利用できます。
世田谷区で使える住まいの防犯対策助成金とは?防犯カメラ・門扉など外構工事も対象に
ここでは、杉並区の「防犯機器等購入補助事業」を活用するための条件について解説します。申請をスムーズに進めるためにも、ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。
杉並区の「防犯機器等購入補助事業」は、杉並区民が実際に住んでいる住宅の防犯性を高めることを目的としています。区内に居住する方が住む一戸建て住宅、共同住宅の専有部分(ご自身の部屋)にカメラを設置する場合が対象です。
反対に、対象外となるケースも明確に定められています。賃貸マンションのエントランスや駐輪場などの共用部分への設置は、補助金の対象になりませんので注意してください。さらに、家の中を映す「見守りカメラ」など屋内設置の機器、フリマサイト等で購入した個人間の売買品も対象外です。「ご自宅の玄関先や勝手口など屋外へ設置するものに限定されている」と理解しましょう。
▼補助錠や防犯フィルムなども対象です。防犯カメラ以外の防犯対策は、以下の記事をご覧ください。
空き巣・侵入被害に備える!おすすめ防犯グッズ11選と設置ポイントをご紹介
補助金額についても確認しておきましょう。杉並区の「防犯機器等購入補助事業」では、防犯カメラ本体の費用や専門業者による設置工事費を含めた費用総額に対して、4分の3の金額が助成されます。ただし、補助金の上限額は3万円と定められています。
例えば、設置費込みで4万円の防犯カメラを導入した場合、4分の3にあたる3万円が補助されるため、自己負担額は1万円です(1世帯1回限り)。補助金は原則として返済の必要がないため、初期費用の負担を大きく軽減できます。予算内で高性能な防犯設備を選べるでしょう。
令和7年度の杉並区「防犯機器等購入補助事業」の申請期間は、令和7年9月1日(月)から令和8年3月2日(月)までです。ただし、この期間は申請の「受付期間」であり、予算額に達した場合は、期間中であっても予告なく締め切られる可能性があります。
また、補助対象となる経費の領収書の日付は別途定められているため、設置工事や購入のタイミングにも注意が必要です(詳細は後述の「注意点」で解説します)。申請は、区のホームページから申請書類を入手し、郵送または申し込みフォームから行えます。
郵送申請・電子申請の宛先は以下の通りです。
【郵送申請】 【電子申請】 |
不明点がある場合はコールセンターが設置されているので、お問い合わせください。
杉並区防犯機器等購入補助事業コールセンター 受付時間:月曜日~金曜日(祝日を除く) 午前9時から午後5時まで 受付電話番号:050-3821-6070 |
補助金を活用して防犯カメラを設置する際、申請の順番を間違えると、補助金を受け取れなくなる恐れがあります。ここでは、申請書の提出から補助金の受け取りまで、手続き全体の流れについて解説します。
区のホームページから申請書類を入手し、電子申請または郵送で申請受付センターへ提出します。区役所の窓口では申請できない点に注意しましょう。
可能であれば、自治体の補助金制度に詳しい業者に相談すると、書類作成のアドバイスを受けられる場合があります。見積もりの内容が補助金の対象費用と一致しているか、確認することがスムーズな申請のポイントです。
通知書が届く前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外になってしまうため、必ず順序を守りましょう。工事を業者に正式に依頼する際には、今後の実績報告に必要な工事完了日を記録に残してもらえるように伝えておくと安心です。
区が実績報告を承認した後、指定口座へ補助金が振り込まれます。最後まで気を抜かず、必要書類を期限内に提出することが大切です。
補助金制度を賢く利用して防犯対策を強化するためには、申請の流れだけでなく、いくつかの注意点も理解しておく必要があります。うっかりミスで補助金を受けられなくなることがないよう、特に注意すべき3点を確認しましょう。
補助金を申請する際、最も注意したいのが交付決定前に工事を始めてしまうケースです。「防犯機器等購入補助事業」に限らず、多くの補助制度では区の正式な承認(交付決定通知)後でなければ、機器の購入や設置工事に着手することができません。
先に工事を始めてしまうと、補助金の対象外になってしまいます。安心感を急ぐあまり、手続きの順番を飛ばしてしまうのは厳禁です。必ず区からの通知書を受け取ってから、業者に正式な工事の発注を行いましょう。
補助金は、工事完了後に実績を報告してから支払われます。実績報告にも提出期限が設けられているので注意が必要です。
実績報告の期限は申請期間とは別に設けられており、これを過ぎてしまうと補助金が受け取れなくなるリスクが生じます。工事が決まったら、すぐに領収書や設置後の写真などの必要書類を整え始めましょう。
補助金の交付を受けるには、防犯カメラの購入や工事の支払いに関する領収書の日付が、区が定めた期間内であることが条件です。令和7年7月1日から令和8年2月28日までの期間内に購入・施工されたものに限られます。
この期間よりも以前に購入した防犯カメラは、未使用のものでも補助金の対象外になります。リフォーム業者との打ち合わせや機器の選定時には、指定期間内に購入・支払いが完了するように、スケジュールを調整しておくことが大切です。
▼杉並区のホームページでは「よくあるご質問」も掲載されています。ホームページと併せて確認しましょう。
杉並区防犯機器等購入補助事業に関する「よくあるお問い合わせ」
杉並区の補助金制度について詳しく見てきましたが、「実際にどのカメラを選べばよいか」「手続きや設置工事をどこに頼むか」と不安になっている方もいるかもしれません。
私たち「世田谷ホーム」は、防犯カメラの設置から、それを組み込んだ玄関や外構のリフォームまで、住まいの安全対策をワンストップでサポートしています。補助金の申請手続きに合わせたスケジュール調整や、助成対象となる見積書の作成も得意としておりますので、ご安心ください。
大切なご家族や店舗を守るための防犯対策は、ぜひ地域に根差した私たちにお任せください。まずはお気軽にご相談ください。
\ フォロワー限定キャンペーンも開催!/
世田谷ホーム株式会社の公式Instagramでは、フォロワーの方限定で 割引キャンペーンを随時開催しています! ぜひフォローして、お得な情報をGETしてください!
お電話またはメールにて、
お気軽にお問い合せください。